志木市議会 2012-09-19 09月19日－03号
急速に電子黒板などが全国の公立学校に普及している理由の一つは、学校情報通信技術環境整備事業費補助金などの国庫補助制度を活用しているからであります。本市においても、このような補助制度を利用しながらＩＣＴ化へ真剣に取り組むべきだと思いますが、教育長のご所見を伺います。
急速に電子黒板などが全国の公立学校に普及している理由の一つは、学校情報通信技術環境整備事業費補助金などの国庫補助制度を活用しているからであります。本市においても、このような補助制度を利用しながらＩＣＴ化へ真剣に取り組むべきだと思いますが、教育長のご所見を伺います。
ご質問にございましたように、昨年４月に国からスクールニューディール構想というものが提唱されまして、このうち学校のＩＣＴ化推進の方針を受けまして、町では国庫支出金であります学校情報通信技術環境整備事業費補助金等を活用いたしまして、平成21年度にデジタルテレビ及びコンピューター等の機器の整備を図ったところでございます。
1,430万円、幼稚園就園奨励費補助金8,000万1,000円、都市公園防災事業費補助金３億8,766万円、また、国の補正予算関連といたしまして地域活性化・経済危機対策臨時交付金、これは26事業にまたがっておりますが、この合計で４億6,601万3,000円、地域活性化・公共投資臨時交付金、これは３事業でございますが１億7,187万4,000円、その他では、地域環境保全対策費補助金、学校情報通信技術環境整備事業費補助金
まず、主な歳入の内容につきましては、教育費国庫補助金のうち学校情報通信技術環境整備事業費補助金719万8,693円は、小中学校への地上波デジタルテレビの導入に係る補助金であります。 教育費県補助金のうち埼玉県震災に強いまちづくり事業補助金210万円は、西小学校及び東第二小学校の屋内運動場耐震診断調査に係る補助金であります。
215 田中学校教育部参事 今お話のあったとおり、昨年の平成二十一年度、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、また学校情報通信技術環境整備事業費補助金、この二つの国からのお金を使いまして、校務用パソコンを導入したということがあります。
今年は猛暑が続き、教室にエアコンや扇風機をという声を多数伺っておりますが、この教育用器具費は２１年度当初予算にもあった例年計上される器具費予算、小学校７５０万円と中学校７６０万円に加えて、平成２１年９月議会で補正のあった国からの緊急経済対策としての地域活性化・経済危機対策臨時交付金、学校情報通信技術環境整備事業費補助金の合計、小学校約４，９００万円、中学校約２，４００万円をそれぞれ加えた支出となっております
14款国庫支出金は、11億9,527万7,866円で、対前年度比８億3,795万7,325円と２倍以上の増となりましたが、これは定額給付金事業補助金を初め地域活力基盤創造交付金、安全・安心な学校づくり交付金、学校情報通信技術環境整備事業費補助金や地域活性化・経済危機対策など臨時交付金の増によるものでございます。 26ページをお願いいたします。
これは生活保護や障害者自立支援などの制度事業の法定負担分の増加に加え、新規事業として定額給付金給付事業補助金約13億1,900万円、地域活性化・経済危機対策臨時交付金約３億4,700万円、学校情報通信技術環境整備事業費補助金、通称ＩＣＴ化補助金と言っておりますが、これが約１億円新たに交付されたことなどによるものであります。
財源の内訳としましては、一般財源１４７万６，０００円、特定財源５，７５８万８，０００円のうち安心・安全な学校づくり交付金５８４万円、地域活性化公共投資臨時交付金５７８万３，０００円、学校情報通信技術環境整備事業費補助金２，２８４万８，０００円、地域活性化経済機器対策臨時交付金２，３１１万７，０００円でございます。
例えば学校情報通信技術環境整備事業費補助金にかかわる地元中小企業への発注状況を見ますと、政令市の中で最も高いのが神戸市で94.9％、続いて仙台市で79.7％です。さいたま市は18％で、18政令市中15番目という低さです。 そこで、地元中小企業への発注率を高めることについての見解を求めます。 次に、４として、大宮駅周辺地域戦略ビジョンについて伺います。
続いて、学校情報通信技術環境整備事業費補助金でございます。 こちらの補助金につきましては、事業費の確定に伴いまして事業費が減額となることから、287万9,000円を減額するものでございます。こちらも先ほどと同様、校務用コンピューター620台と、電子黒板21校分で各２台ずつの内容でございます。 続きまして、地域活性化・きめ細かな臨時交付金（学校施設・給食課）でございます。
次に、(2)についてでありますが、教育委員会では、平成21年度学校情報通信技術環境整備事業費補助金を受けて導入する予定でございましたが、国の補助金の一部凍結を受けて、導入を見合わせたところでございます。教育委員会といたしましては、今後の国や県の動向を注視しながら、導入については活用方法やその有用性についてもさらに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
白岡町立小中学校には、国の学校情報通信技術環境整備事業費補助金及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用しましてコンピューターを設置するために、さきの議会の議決後、平成21年12月25日付で日興通信株式会社埼玉支社と物品売買契約を締結し、コンピューターの導入を進めてまいりました。
次に、学校情報通信技術環境整備事業費補助金、いわゆる学校ＩＣＴ化整備事業費補助金でありますが、小学校費で6,709万6,000円、中学校費で804万5,000円の減額であります。これは、歳出の減額補正に伴い、減額措置となるものであります。 次の18ページをお願いいたします。 14款県支出金は229万8,000円の減額計上であります。
今回は、国の平成21年度学校情報通信技術環境整備事業費補助金を活用して、平成22年度に整備を予定しておりました鴻巣東小学校、常光小学校、赤見台第一小学校、赤見台第二小学校、鴻巣中央小学校及び下忍小学校の小学校６校と鴻巣中学校及び赤見台中学校の中学校２校の合計８校について前倒しをして実施するものです。
今回の国の補助金であります「学校情報通信技術環境整備事業費補助金」及び国の経済危機対策であります「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用いたしまして、教育委員会としましては、地上デジタルテレビ及び電子黒板の整備を計画しておりました。しかし、政府による平成21年度補正予算の執行見直しがございまして、電子黒板以外の執行のみが可とされました。
発注方法と結果でございますが、この事業が国の学校情報通信技術環境整備事業費補助金と地域活性化経済危機対策臨時交付金を財源としておりまして、国から地域中小企業の受注機会について最大限配慮するようにという提示があったこと、また単なるテレビの購入ではなく、受信の調整あるいは各教室の空き時間に合わせた納入や既存の機器の取り外し、現場に合わせました転倒防止対策、リサイクル処理等が必要であることなどの理由から、
各小・中学校の教職員用パソコンについては、平成１９年度から計画的に整備してまいりましたが、このたび国の補正予算で措置された「地域活性化経済危機対策臨時交付金」及び「学校情報通信技術環境整備事業費補助金」を活用して、未整備分のパソコンを購入するものであり、これにより全教職員にパソコンが行き渡ることになります。
学校情報通信技術環境整備事業費補助金及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金は、各事業において契約差金が生じたこと等により、それぞれ増減額をいたすものであります。 １４ページの地域活性化・公共投資臨時交付金は、制度創設に伴い本町小学校改築事業の財源として新たに計上いたすものであります。 地域活性化・きめ細かな臨時交付金は、制度創設に伴い各事業にかかわる財源を新たに計上いたすものであります。
14款分担金及び負担金は、電線共同溝整備事業費負担金の減額、44ページにわたりますが、15款使用料及び手数料は心身障害児総合療育施設使用料等の増額、塵芥処理手数料等の減額、48ページまでにわたりますが、16款国庫支出金は保育所運営費負担金等の増額、学校情報通信技術環境整備事業費補助金等の減額、50ページにわたりますが、17款県支出金は母子保健事業費補助金等の増額、後期高齢者医療保険基盤安定負担金等の